2026年免税制度変更×Googleマップ｜インバウンド集客で今やるべきこと

免税制度の変更は、どんなお店に関係するのか

2026年11月1日から、免税制度が「リファンド方式」に変わります。国税庁の資料によると、免税店（輸出物品販売場）の制度が、令和8年11月1日からリファンド方式に移行します。参考：輸出物品販売場制度リファンド方式について（国税庁パンフレット）

この変更が直接関わるのは、免税店の許可を受けているお店です。免税の対象は「免税対象物品」、つまり物品の販売です。一般には、飲食店の店内飲食や、美容室などのサービス提供は、この制度の対象になりません。

自店が免税店かどうか分からない場合は、税務署に確認してください。この記事の制度の説明は、免税店を経営している方向けです。

何がどう変わるのか

国税庁の資料から、お客さんの買い方に関わる変更点を整理します。

項目	現行制度	2026年11月1日以降
購入時の支払い	免税価格で購入	税込価格（課税）で購入
免税の成立	購入時	出国時に税関で持ち出しが確認された時
消費税相当額	購入時に免除	税関の確認後に、免税店が返金
免税対象物品	一般物品と消耗品に区分（消耗品は50万円まで、特殊包装が必要）	区分と購入上限額、特殊包装を廃止

押さえておきたいポイント

お客さんは、購入日から90日以内の出国時に、税関の確認を受けます。購入日の翌日から数えて90日目までです。たとえば、11月1日の購入なら、翌年1月30日が期限です。
免税店で購入した免税対象物品は、出国時にその全てを自分で持ち出せる数量に限られます。
同じ購入記録に含まれる物品を一つでも所持していないと、その購入記録の物品は、すべて確認を受けられません。
直送制度（購入の際に免税店から直送する方法）は、別の扱いになります。
現行制度とリファンド方式を併用する移行期間は、ありません。2026年11月1日以降の販売から、リファンド方式が適用されます。

返金の方法は、法令でルールが決められているわけではありません。国税庁の資料には、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが、方法の例として挙げられています。

免税店を経営している方が、10月31日までに確認すること

国税庁の資料には、次のように書かれています。

免税販売手続の電子化に未対応の免税店は、2026年10月31日をもって、免税店の許可の効力を失う
対象になるのは、10月31日までに「購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出していない免税店

2026年10月の時点で、期限まであまり日がありません。免税店を経営していて、届出が済んでいるか分からない場合は、すぐに税務署か、国税庁の特設ページで確認してください。参考：輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し（国税庁）

許可を失った場合は、Googleのプロフィールや店頭で、免税の案内を続けないよう注意が必要です。

Googleマップでの準備：外国人のお客さんに、正しく伝える

制度が変わると、外国人のお客さんの混乱が増えるかもしれません。「免税と聞いていたのに、レジで税金を払った」という声が出ることも考えられます。事前に、正しい情報を伝えておく準備をしましょう。これは、当サイトからの一般的な提案です。

免税の案内は、正確に、宣伝にしない

Googleのガイドラインでは、プロフィールの説明文に、特別キャンペーン、割引、特典などを過度に強調する表現や、価格などの料金情報を入れてはいけません。リンクも入れられません。参考：Guidelines for representing your business on Google（Googleヘルプ）

免税に関する案内は、次の点に気をつけましょう。

実際の手続きと合った内容にする（購入時は税込、出国時の確認後に返金、など）
「免税価格で安く買える」と受け取られる表現は避ける
許可の状況が変わったら、すぐに内容を更新する

プロフィールの説明文に書けない内容は、店内の掲示や、公式サイトで案内する方法もあります。

外国人向けの案内を、見直す

お客さんに伝えたい内容を、整理しておきましょう。

購入時は税込価格になること
出国時の税関での確認と、返金までの流れ
購入日から90日以内という期限
購入した物品は、自分で持ち出す必要があること
返金について、問い合わせられる連絡先

これらを、英語や中国語、韓国語などで、レジ周りに掲示したり、公式サイトに載せたりしておくと、説明の手間が減ります。

口コミへの返信：多言語で、個人情報に触れずに

制度の理解が進むまでは、返金に関する疑問が、口コミに書かれる可能性があります。Googleのヘルプには、クチコミ投稿者の個人情報を公開しないよう書かれています。問題の解決のために、メールや電話で直接連絡するよう案内することも、ヘルプで勧められています。参考：クチコミを増やすためのヒント（Googleヘルプ）

返信は、簡潔に、礼儀正しく書きましょう。返金の問い合わせ先を、返信に入れておくと親切です。

営業時間と免税カウンターの案内を、正確に

免税の手続きを行う窓口がある場合は、その場所と時間も、お客さんが知りたい情報です。営業時間は正確に入力し、臨時休業などは「特別営業時間」で設定しましょう。

写真で、場所を分かりやすく

Googleのヘルプでは、外観の写真を、少なくとも3枚追加するよう案内しています。参考：ビジネス固有の写真に関するヒント（Googleヘルプ）

免税の表示が店頭にある場合は、外観の写真に、そのサインが写っていると分かりやすくなります。

免税店でないお店が、インバウンド向けにできること

飲食店や美容室など、免税店でないお店は、この制度変更の影響は大きくありません。ただ、外国人のお客さんに選ばれるための準備は、同じです。

基本情報を、正確にする
外観、店内、メニューの写真を整える
多言語の口コミに、返信できるようにする

多言語での設定方法は、外国人観光客はGoogleマップで何を見ている？多言語GBP設定ガイドで解説しています。飲食店向けの全体像は、飲食店のMEO対策ガイドをご覧ください。

よくある質問

Q1: 免税制度の変更は、飲食店や美容室にも関係しますか？

A: 一般には、関係しません。免税の対象は、物品の販売です。免税店の許可を受けているお店が、対象になります。自店が該当するかは、税務署で確認してください。

Q2: リファンド方式になると、お客さんは何が変わりますか？

A: 購入時は、税込価格で支払います。出国時に、税関の確認を受けたあと、免税店から消費税相当額が返金されます。税関の確認は、購入日から90日以内に受ける必要があります。

Q3: 免税店の許可がなくなった場合、プロフィールの案内はどうしますか？

A: 実際の状況と合わない案内は、お客さんの混乱のもとになります。許可の状況が変わったら、プロフィールや店頭の案内を、早めに更新しましょう。

まとめ

2026年11月1日から、免税制度はリファンド方式に移行します。免税店のお店が、主な対象です。
お客さんは、税込価格で購入し、出国時の税関の確認後に、返金を受けます。移行期間はありません。
免税店は、10月31日までの届出が必要です。未提出だと、許可の効力を失います。
Googleのプロフィールでは、案内を正確に、宣伝にならない形で書きましょう。
外国人向けの案内は、多言語で、店内と公式サイトにも用意しておくと安心です。

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